2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
防衛省として、引き続き、政策判断や部隊運用に資する情報の収集、分析、共有などの各段階における情報共有、情報機能を総合的に強化し、国際テロやゲリラ等も含めた情報収集に万全を期していくほか、テロの拡大を抑止するために国際社会と協力して取り組んでいく考えであります。
防衛省として、引き続き、政策判断や部隊運用に資する情報の収集、分析、共有などの各段階における情報共有、情報機能を総合的に強化し、国際テロやゲリラ等も含めた情報収集に万全を期していくほか、テロの拡大を抑止するために国際社会と協力して取り組んでいく考えであります。
防衛省として、引き続き、政策判断や部隊運用に資する情報の収集、分析、共有などの各段階における情報機能を総合的に強化し、国際テロやゲリラ等も含めた情報収集に万全を期していくほか、テロの拡大を抑止するために国際社会と協力して取り組んでいく考えです。
○国務大臣（岸信夫君） 安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国際テロ、ゲリラ等から我が国及び国民の安全を守るためには、関係省庁と連携しつつ、平素から安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集を強化することが極めて重要です。 防衛省では、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報の収集、各国の国防機関との情報交換、こういった各種情報収集を行っております。
○国務大臣（小野寺五典君） まず、テロ、ゲリラ等の対応について、これを未然に対応するためには様々な情報収集が必要だと思っております。特定秘密保護法を始め、様々な法整備をしていただきました。この中で、私どもは、諸外国を含めた様々なテロ、そのような情報をしっかり収集していくことが大事だと思っています。
○国務大臣（森本敏君） いわゆる基地に対するゲリラ等の対策でございますけれども、一般論としては、こういった施設に対する対策というのは、自衛隊並びに……
このクラスター弾について、実は当委員会で平成十九年に当時の久間防衛大臣に質問をしたことがありまして、そのころ議論になっていましたのは、着上陸というものをある程度想定をする中で、とはいっても多様な事態に、あるいはゲリラ等の着上陸とは全然関係のない事態の脅威が高まる中でこのバランスをどう取ろうかと、今のところやっぱりクラスター弾は必要だろうというようなそのときは答弁をいただいたんですね。
そのためには、我が国に対する着上陸作戦あるいはゲリラ等特殊部隊による攻撃、いろんなこともやっぱり併せて考えておかなければならないわけでありますから、そういうようなことも全部想定しながら、米軍と日本と、役割、任務、能力というのをどういうふうにそれぞれが受け持つか、これから先も、今検討作業を続けておりますけれども、そういうようなことをしながらやって、そして総合的に我が国の平和と安全を守る、そういうことの
この中央即応集団は、テロやゲリラ等新たな脅威あるいは多様な事態に対処するためにこれを創設したと、そして司令官も置くということでありますが、これまでの組織ではなぜ対応できないんでしょうか。これは、これまでは長官直轄に第一空挺団とか特殊作戦群とか第一ヘリコプター団等がありますが、新しくこの中央即応集団にすることによって対処能力が向上するという、その具体性についてお伺いしたいと思います。
また、先生今おっしゃいましたように、国内のテロあるいはゲリラ等の発生を未然に防ぐための警戒警備をより一層徹底を図っていく、そのような気持ちを確認したところでございます。
警察といたしましては、外務省と協力をいたしまして、所要の要員を派遣するとともに、情報収集を強化いたしまして、これらの邦人が解放されるように全力を尽くしてまいることといたしておりますし、あわせまして、国内のテロあるいはゲリラ等の発生を未然に防ぐための警戒警備の徹底を図ってまいりたいと思います。
テロ、不審船、ゲリラ等につきまして、本当に蓋然性が高いというふうに国民の皆様方も御認識ですから、そういうことにつきますお答えは政府としてきちんと出す責任がある、かように考えておる次第でございます。
各地の原発それぞれのケースをほとんど扱っておられるんですが、私はやはりこれを見て改めて愕然としたわけでありまして、これは至急、防衛庁だけでなく政府部内でしっかりと改めて実情を認識されて、テロやゲリラ等の攻撃に備える態勢をとるべきだと思っているわけであります。
○中谷国務大臣 この警備をする上の必要性の認識につきましては、米田議員と同じく、空からの攻撃、また海からの侵入、ゲリラ等ございます。今後いかにこういったものに対処するかということにつきまして、精力的に検討を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
警察力のみでは対応できないテロ、ゲリラ等の事案の場合、今日の枠組みでは、防衛出動あるいは治安出動という重い規定をクリアしなければ自衛隊は行動を起こせない。しかしながら、そこには当然タイムラグが発生する。ここに重要な問題があるわけでありまして、今日、例えば米軍基地警備の問題というものが議論され始めたようでありますが、ほかにも重要施設はたくさんある。
したがって、こういう立場からゲリラ等による攻撃等への対処能力は向上させるべきであるということを考えておるわけであります。 いずれにいたしましても、本件については政府レベルでの検討に資するよう、引き続き内外諸般の情勢を勘案しながら所要の検討を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
なお、現下の社会情勢等々、国際情勢等踏まえまして、例えばＩＴ革命への的確な対応、あるいはまた国民の大変期待の大きい災害派遣能力の充実強化、あるいはゲリラ等による攻撃やＮＢＣ攻撃、化学物質等の攻撃対処能力の向上、それからやはり隊員に対する福利厚生を含めた各種施策に配慮する、そういうことが必要である、こう考えておりますので、先ほど一部の事故対策で申し上げましたけれども、それらを含めまして次期防の中で必要
○長妻委員 今、御答弁の中で、基本的には多衆集合というのが少数のゲリラ等には当たらないという考え方もあるというようなお話がありましたけれども、やはり国際情勢は変わりまして、少数の訓練された、工作員とでもいいましょうか、そういうゲリラが実際上日本の国内に入っていろいろなことをやる可能性もあるわけですから、実際、今の御答弁だと、今の自衛隊、仮に治安出動してもお巡りさんと一緒、お巡りさんの頭数がふえるだけなんですね
防衛庁としては重要事態対応会議というのを設けまして、今委員が触れられたような核開発の問題から、ミサイルの問題、不審船の問題、あるいはＮＢＣ、生物化学兵器、と同時に御指摘のテロやコマンドのゲリラ等の問題についても、もう既にことしに入って十八回、重要事態対応会議を開きまして、それぞれの項目につきまして何度も問題点の摘発と対処の仕方について議論をし、怠りなく準備しているという状況でございます。
この判決につきまして、外務大臣よりも申し上げ、私よりもぜひ申し上げたいのは、この判決というのはゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援、そのゲリラに対する支援の実態については先ほど委員より御説明がございましたけれども、そういうゲリラに対する支援についての判決であったということでございます。
○国務大臣（高村正彦君） 御指摘のＩＣＪ判決は、ある国が他国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点につき法的評価を行ったものであります。政府といたしましては、国際社会における主要な司法機関である国際司法裁判所の判決は厳粛に受けとめておりますが、その判決の具体的内容については、それぞれの論点につき個別の事件の文脈に照らして理解すべきものと考えます。
○国務大臣（高村正彦君） 一九八六年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所判決は、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点について法的評価を行ったものであります。
まさにここが大切なところでありまして、御指摘の国際司法裁判所判決は、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援についての法的評価を行ったものであり、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において国連憲章、国際法に合致した米軍の活動に対して我が国が行う支援と同列に論じることは全く適当ではないわけでございます。
政府提出法案では、後方地域捜索救助活動等では生命等を防護するための必要最小限の武器使用が可能とされておりますが、後方地域支援活動だけこのような武器使用ができないのは整合性を欠き、後方地域支援活動中であっても自衛隊がテロ、ゲリラ等により攻撃されるなど、万が一のときに備えて武器使用規定を設けることが現実的対応として必要と考えるわけであります。
○高村国務大臣 御指摘の国際司法裁判所の判決でございますが、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点について、法的評価を行ったものであると承知をしております。
また、国内で対米輸送支援を行っている自衛隊が反米やゲリラ等に襲撃されるときはどのようになるかということでありますが、これは、国内においては警察機関により治安が維持されるというふうに考えられますから、それで対処するということになると思います。